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日常生活自立支援事業

(ニチジョウセイカツジリツシエンジギョウ)

日常生活自立支援事業(平成19年度に地域福祉権利擁護事業から名称変更)は、全国各地の社会福祉協議会が提供しているサービスで、福祉サービス利用事業ともよばれています。この制度は、認知症はあるが、社会福祉協議会に依頼するだけの判断能力は残っているような人との契約に基づいて、援助を行うものです。申し込みや契約代行などの福祉サービス利用に関する援助、苦情解決制度の利用援助、消費契約や住民票の届出などの行政手続き援助、年金証書・通帳や印鑑などの預かり管理、またこれらの行為に伴う預金の出し入れなどの日常生活の金銭管理援助などを行います。また、この制度は成年後見制度を補完するものとして位置づけられています。

監修:認知症介護研究・研修東京センター

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