「認知症でも大丈夫」町づくりキャンペーン2006

実施要領

「認知症でもだいじょうぶ」 町づくりキャンペーン 2006

主催
社会福祉法人 浴 風 会 認知症介護研究・研修東京センター
社会福祉法人 仁 至 会 認知症介護研究・研修大府センター
社会福祉法人 東北福祉会 認知症介護研究・研修仙台センター

共催
社団法人 認知症の人と家族の会

協賛
住友生命保険相互会社

後援(予定):
厚生労働省、国際長寿センター、(財)さわやか福祉財団、(社)成年後見センター・リーガルサポート、
(社福)全国社会福祉協議会、 (NPO)全国認知症グループホーム協会、全国農業協同組合中央会、
(社)全国老人保健施設協会、宅老所・グループホーム全国ネットワーク、(社)日本医師会、
日本介護支援専門員協会、日本介護福祉学会、(社)日本介護福祉士会、(社)日本看護協会、
日本高齢者虐待防止学会、(社)日本社会福祉士会、日本生活協同組合連合会、(社)日本精神科看護技術協会、
(社)日本精神科病院協会、(社)日本精神保健福祉士協会、日本地域福祉学会、日本認知症ケア学会、
日本放送協会、日本療養病床協会、日本老年精神医学会、福祉自治体ユニット、(財)ぼけ予防協会
(五十音順)

I.目的


 認知症の人の本来の力を活かしてともに暮らす町づくりの活動(以下「町づくり活動」)を全国ではぐくむことを目的として、認知症の人を地域で支える活動を広く全国から募集し、各地域の人々の町づくりの参考となる活動を紹介します。

II.実行委員会

委員長 長谷川和夫(認知症介護研究・研修東京センター長)
委 員 加藤 伸司(認知症介護研究・研修仙台センター長)
柴山 漠人(認知症介護研究・研修大府センター長)
高見 国生(社団法人認知症の人と家族の会代表理事)
御園慎一郎(厚生労働省大臣官房審議官(社会、障害保健福祉、老健担当))

III.実施内容

  1. 応募者
  2.  資格は問いません。「町づくり活動」に取り組んでいる団体(地方自治体、地域社会福祉協議会、福祉・医療関係事業所、保育・教育関係団体、企業、NPOなど)、個人(認知症介護指導者、認知症の人と家族の会会員、保健・医療・福祉関係者など)、または団体や個人で構成するグループ
     学会等で既発表の内容でもご応募いただけます。
     過去本キャンペーンに応募された方は、同一内容でのご応募はご遠慮ください。ただし、新規の活動報告の場合はご応募いただけます。

  3. 課題・応募方法
  4.  あなたが取り組んでいる「町づくり活動」を報告にまとめて、
    (1)まず「エントリー用紙」に課題・連絡先等を記入のうえお送りください。
    (2)次に以下の項目に沿って整理し応募下さい。

    <原稿作成>
    概要* (2ページ以内:活動の要約1ページ、図表写真1ページ)
    地域の紹介 (2ページ以内:図表写真を含む)
    活動の内容 (4ページ以内:図表写真を含む)
    活動の成果 (4ページ以内:図表写真を含む)
    *後日全応募分を「報告書」として作成する際に、活動の要約ページをそのまま転載いたします。

    <書式>
     ワープロ・手書きいずれもA4版・縦・横書き・10.5ポイント(ワープロの場合)で作成してください。

    <送付方法>
     下記のいずれかで送付ください
    (1) フロッピー・ディスク・CD−ROMで送付
    (2) 添付ファイルとしてメール送付
    (3) 印刷(または手書き)した書類を郵送

    <注意事項>
    (1) 個人情報・肖像権などの保護には十分にご配慮下さい。
    (2) 応募書類等は返却いたしません。

  5. 地域活動推薦委員会 
  6. 委員長 堀田  力 (財)さわやか福祉財団理事長・弁護士
    委 員 生島  ヒロシキャスター
    池田  恵利子いけだ後見支援ネット 代表
    江川  紹子ジャーナリスト
    落合  恵子作家
    勝田  登志子(社)認知症の人と家族の会 副代表
    児玉  桂子日本社会事業大学 教授
    高橋  正夫北海道本別町 町長
    辰濃  和男日本エッセイスト・クラブ 理事長
    入村  明新潟県妙高市 市長
    藤井  克徳きょうされん 代表
    吉田  一平(社福)愛知たいようの杜 ゴジカラ村代表
     (五十音順)

  7. 報告
  8.  本キャンペーンにお寄せいただいた「町づくり活動」は、同じ課題に取組んでおられる方々の参考に供するため、後日「報告書」を作成します。特に広く全国に紹介すべき活動であるとされた地域活動については「認知症を知り 地域をつくるキャンペーン報告会:仮称」(以下キャンペーン報告会)などで活動報告をお願いします。
     また、推薦活動事業実施者の了解を前提にマスコミ等に紹介することがあります。

    推薦基準(1)認知症を知るための取り組み
    (2)認知症の人が自らの力を活かした町づくりの取り組み
    (3)地域の人々と行政が協働する町づくりの取り組み
    (4)他地域での展開可能性

  9. 発表
  10.  平成19年(2007年)3月予定
     活動事例発表を行います。推薦活動事業実施者を顕彰し、記念品を贈呈します。また、活動実施地域所管の自治体首長を発表会に招待します。なお、発表会は「認知症になっても安心して暮らせる町づくり100人会議」と共催で行ないます。

  11. 応募・問い合せ先
  12.  〒168-0071 東京都杉並区高井戸西1-12-1
     認知症介護研究・研修東京センター
     「認知症でもだいじょうぶ」町づくりキャンペーン2006 事務局宛
     電話:03-3334-3073(FAX兼用) E-mail:RVA2A029@dcnet.gr.jp

  13. スケジュール概略 
  14. 平成18年(2006年)
    7月10日:募集開始
    10月15日:エントリー締切
    10月31日:応募締切
    11月:第1次推薦委員会
    平成19年(2007年)
    1月17日:最終推薦委員会
    3月:発表会(「キャンペーン報告会」と同時)

 *平成18年10月25日現在

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